朝日バッシング新たな戦前の序章。戦前受け入れる下地づくり。

■「慰安婦」で特命委設置へ＝自民
(時事通信社 - 10月03日 13:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3080139
朝日バッシング記事の「売国」「国賊」「反日」まるで戦中の言論統制。

右派系の有名人は実名で「売国奴」批判を展開する。NHK経営委員も土井たかこを正に売国奴だったと攻撃した。その発言もメディアの右旋回を後押ししている。

正に戦前戦中は売国奴、非国民のレッテルを貼られた活動家や文化人が官憲の拷問によって虐殺された。

脱原発や沖縄基地反対運動に目を転じれば「売国」「反日」呼ばわりは当たり前だ。「お国のために我慢しろ、反対したら非国民だぞ」という風潮が広がりつつある。

集団的自衛権によって近いうち戦争当事国になる日本。売国など愛国心をあおるような表現の蔓延は、そんな状況を国民がすんなり受け入れる下地づくり。（東京新聞より）

びっくり仰天、自民党が慰安婦強制連行、性奴隷を否定。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3080139
　いやはや、ぶったまげた。国民が知らない間に安倍自民党が歴史修正を推し進め、それを世界に発信しようとしている。

　国際社会は、その唐突さと非常識にビックリ仰天するのではないか。

　問題になっているのは先月１９日、自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会（原田義昭委員長）がまとめた「決議」だ。そこにはこうある。

＜朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた＞＜いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた＞＜かかる誤った国際認識には断固として正していかなければならない＞＜国として、そのための積極的政策をしっかりと進めていかなければならない＞

　そもそも、この委員会は「攻めの情報発信」「国際情報戦略」などを掲げて、「中間とりまとめ」（今年６月）では＜ＮＨＫワールドなどの枠内では報道の自由などの基本的制約が多い＞＜新型の国際放送の設立を検討する＞などとうたっていた。報道の自由を「制約」とは恐れ入った感覚だが、「決議」の方はもっと驚く。朝日が認めたのは吉田証言の虚偽であって、それをもって、慰安婦の「強制性」や「性的虐待」までが否定されたわけではない。それなのに政権与党が慰安婦問題を全否定し、それを世界に積極広報し、「正していく」などと決議した。まさしく歴史修正主義ではないか。

■「吉田証言」はたった３行

　こうなったのは安倍首相のお友達らが、国連人権委員会が採択した従軍慰安婦についてのリポート「クマラスワミ報告書」を問題視し、「次の主戦場は国連だ！」などと叫んでいることもあるのだろう。菅官房長官も「報告書は朝日記事の内容に影響を受けている」と語り、あたかも朝日報道によって、国連のクマラスワミ報告書がねじ曲げられたかのような世論をつくり出そうとしている。しかし、この報告書に出てくる吉田証言のくだりは、たった３行なのである。報告書は５０ページに及ぶものだが、その他は元慰安婦や元兵士からの聞き取り調査であり、そこには慰安婦の被害実態が生々しく出てくるのだ。

　早大客員教授の春名幹男氏が言う。
「日本では朝日の報道が慰安婦問題の根拠のすべてと思われていますが、違います。国連の報告書を見ても、吉田証言以外の情報の方がはるかに多いし、韓国も韓国なりに調べている。各国は日本に対して厳しい態度で臨んでいることを踏まえないと、日本は違うイメージ、レッテルを貼られてしまいますよ」

　日本はどんどん、おかしな方向に進んでいる。
日刊ゲンダイ

安倍は国連勧告を無視するな。本日デモが行われました。（慰安婦、人権問題）

個人通報制度の批准・独立した国内人権機関の設置
　取り調べの完全可視化、代用監獄の廃止、刑事司法手続きの改善
　日本軍「慰安婦」に対する公式謝罪と人権救済
　婚外子に対する差別的法制度の撤廃
　マイノリティの子どもの教育
　女性労働者の権利・難民や移住労働者の権利
　アイヌ、沖縄の先住民族の権利
　部落差別問題
　障害者の権利、精神障害者の非自発的入院
　「特定秘密保護法」「ヘイトスピーチ」の差別禁止法制定
　死刑制度廃止に向けた取り組み
　朝鮮学校への適切な財政措置
　性的マイノリティ差別
　人身取引や外国人技能実習生制度
　思想、表現の自由（「君が代、日の丸」不起立者への処分問題）
　福島原発事故後の健康に関する権利など

に対して本日デモが開催されました。
芝公園～虎ノ門ヒルズ～銀座～東京駅。
家族連れの参加者、年配者、若い人、多くの人が参加しました。

強まる日本批判安倍発言が原因。慰安婦問題で在留邦人に嫌がらせはデマ

強まる日本批判安倍発言が原因。慰安婦問題で在留邦人に嫌がらせはデマ
2014年09月06日15:30

菅官房長官従軍慰安婦 国連報告書に遺憾
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3040087
日本国内の右派の影響？米日本大使館、総領事館HPに「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡下さい」と見当違いな呼びかけ。

日本大使館などが情報収集するも嫌がらせなどは未だに把握せず。米在住のジャーナリストも「在留邦人が多い地域でも嫌がらせの話しは聞いた事もない」と首を傾げる。

そもそも慰安婦問題が全米に知れ渡り、日本が世界から非難されるようになったのは、07年、安倍首相が「日本軍による女性の組織的な強制連行の証拠はない　」と発言したことに端を発している。安倍首相の発言を米マスコミが激しく批判すると米下院の慰安婦決議書が採択され、それに続きオランダ、カナダ、EU議会でも立て続けに同様の決議がなされ、国連でも日本に「法的責任を認め、被害者が受け入れる形で謝罪すべき」との初勧告があった。韓国系のロビー活動が活発になるのはこれら国際的な動きの後である。

ドイツではナチスの記憶を伝えて行くことが戦後のドイツ人のアイデンティティとなっている。「女と戦争と平和資料館」の渡辺事務局長は「日本では、戦争の加害の記録を伝えて行く事にコンセンサスがない。慰安婦の碑や像は本来、日本政府が率先して国内に設置しなければならないはずだ」と強調する。

今回の呼びかけが、在外公館のHPとしてどれほど異様に写るかを考えた方がいい。大切なのは国益とはなにかを考えること。

（ホロコースト記念館が日本に建てられてもドイツ人は起こるまい。ホロコーストが世界の記憶である事を十二分に理解しているからだ。一方、国連で同じ世界の記憶とされた慰安婦問題はどうか？）（東京新聞より）

女たちの戦争と平和資料館朝日新聞検証で日本政府とマスコミへの抗議（慰安婦問題）

wamでは、8月5日・6日の朝日新聞による日本軍「慰安婦」問題についての特集と、それをめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて、要請文を作成しました。内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に本日送付します。

要請文の内容は以下の通りです。みなさま、様ざまな方法でこの要請文を広くご周知ただければ幸いです。

PDFは以下からダウンロードできます。

>> 要請文　朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

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要請文
朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

　朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」という中傷や批判があることへの反論です。
　特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定しました。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は見つかっていないが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあることだとしています。
　これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。

　ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。
　自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう！日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。
　彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。
　被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。

　私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。
　この7月にジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会は、「慰安婦」問題（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）について日本政府に対し、以下のような所見を出しました。

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条）。

　国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです。上の文章に続く、日本政府への6項目の勧告（「慰安婦」被害の訴えについての捜査と加害者処罰、完全な被害回復、証拠の開示、教育、公的な謝罪表明と国家責任の認知、被害者の侮辱や事件の否定への非難）もたいへん厳しいものです。しかし、日本は規約の締約国として勧告を順守する努力義務があります。アジアの被害国だけでなく、世界中がこの戦争犯罪の実態を知るに至り、一向に問題解決に乗り出そうとしない日本政府、むしろ問題そのものを否定したがっている日本政府に厳しい目を向けています。新しい調査の結果をもとに、これら勧告にしっかりと対応してください。

　そして朝日新聞、産経新聞も含めた全てのメディア関係者に訴えます。各国・各地で「慰安婦」にされた女性たち（多くは故人になってしまいましたが）の証言や被害にあった時の状況を、今からでも遅くはないですから丹念に取材し、それをメディアを通して多くの日本人に伝える努力をしてください。また、自由権規約委員会をはじめとする国際社会の勧告に、日本政府がどう対応するのか、これもしっかり取材して、私たちに伝えてください。

　日本政府も日本人も日本のメディアも、「慰安婦」問題をタブー視して避けて通ろうとしたり、歴史修正主義者たちのでたらめな暴論を許したり、沈黙したりすることが許されなくなってきました。今こそ私たちは、未解決の戦争被害である日本軍「慰安婦」問題に、真正面から真摯に向き合わなければなりません。

2014年8月10日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）

安倍は国連勧告を無視するなデモ（慰安婦、人権問題）

　昨年、国連の拷問禁止条約、社会権規約両委員会の審査で、日本政府は厳しい勧告を受けました。人権上の様々な問題に対して、改善を求める厳しい勧告でした。しかし安倍政権は「守る義務なし」として、無視を決め込んでいます。

　今年の夏、さらに自由権規約、人種差別撤廃条約両委員会からも、勧告が出されます。再び、安倍政権に「勧告無視」を許すわけにはいきません。国際社会から、日本は「人権後進国」とみられているのです。みんなの力で日本の恥ずべき現状を変えましょう。「勧告遵守」を実現させましょう。

日時　２０１４年９月２８日（日）
　集会：１３時３０分～１５時（集会終了後、デモ出発）

場所　都立芝公園集会広場（２３号地）
（東京都港区芝公園３－４）
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ce43Yr31Ce6/

＜集会内容＞
・国連自由権規約委員会勧告の内容報告
・国連人種差別撤廃委員会勧告の内容報告
・安倍政権の「守る義務なし」は憲法違反！
・賛同団体からの発言

＜主催＞
「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会

●日本政府に対する主な国連人権勧告
　個人通報制度の批准・独立した国内人権機関の設置
　取り調べの可視化、代用監獄の廃止など
　婚外子差別などに関する民法改正
　マイノリティの子どもの教育
　女性労働者の権利・難民や移住労働者の権利
　アイヌ、沖縄の先住民族の権利
　部落差別問題
　精神障害者の人権
　「特定秘密保護法」「ヘイトスピーチ」（勧告予定）
　死刑制度廃止に向けた取り組み
　日本軍「慰安婦」に対する公的謝罪と人権救済
　朝鮮学校への適切な財政措置
　性的マイノリティ差別
　人身取引や外国人技能実習生制度
　「君が代、日の丸」不起立者への処分問題など
　拷問等禁止条約
　福島原発事故後の健康に関する権利（国連人権理事会特別報告者の勧告）

＜集会成功に向けての賛同カンパにご協力を！＞

　この集会・デモを成功させ、世論を喚起して安倍政権に「勧告遵守」を迫るために、みなさまの集会への参加と共に、賛同カンパを呼びかけています。ぜひともご協力くださいますようお願いいたします！

（集会賛同）団体、個人いずれも１口１，０００円　（可能であれば複数口お願いいたします）
（振込先）振替口座　００１００－６－２６４０８８　口座名「国連人権勧告実現」
（連絡先）０９０－９８０４－４１９６（長谷川）　jinkenkankokujitsugen@gmail.com

＊チラシのダウンロードはこちらから！

ブログ　http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
ツイッター　https://twitter.com/unjinken
フェイスブック　https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen

＜賛同団体＞

ポラムの会
jitsugen jinkenkankoku 時刻: 16:22

国連ついに安倍政権にマジギレ。（慰安婦問題）

　ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)は6日、「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている」、と公式声明で批判した。さらに、日本政府に対し、「熱意を持って戦時性奴隷問題に対して包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じる」ことを求めた。

　国連で人権関連の最高位置の要人である同氏は、今月31日に退任を控えており、本人名義の声明は最後になるとみられている（中央日報）。

　これに対して、菅官房長官は7日、「日本政府は道義的観点から最大限努力してきた」と反論し、慰安婦問題は日韓請求権協定で解決済み、という従来の政府の立場を改めて表明したという。

【ピレイ氏の声明内容とは】

　ピレイ氏は、自分の任期が終わろうとする今、「自身の権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが、当然受けるべき賠償を受けることができないまま亡くなっていくのを見ているのが辛い」と述べている。今回の公式声明によって、慰安婦問題が解決されるべき優先事項として表面化した、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は報じている。

　日本政府が6月、いわゆる河野談話の「検証報告書」を発表し、河野氏が認めた「軍による慰安婦の強制連行」を裏付ける証拠は確認されなかった、とした。これを受け、「慰安婦は性奴隷ではなく、戦時中の売春婦だった」と公言する人もいる。同氏は、こうした「侮辱的な発言」が繰り返されているのに対し、「日本政府は公式に反論していない」と批判。現状への強い憂慮が、声明の背景にあるようだ。

【韓国紙「米国・国連は言葉でなく行動を」】

　韓国主要紙は、声明を大きく取りあげた。7月末に、国連人権委員会が日本に対し、元慰安婦への謝罪と賠償を勧告したこと、米国政府が元慰安婦と面談したことも挙げた上で、「慰安婦問題の解決法に転機が訪れるのではないか」（朝鮮日報）と期待をこめている。

　ただし、安倍政権は国連の一連の警告や批判について、「さほど気にしていない様子」と朝鮮日報はみている。さらに同紙は、朝日新聞が、慰安婦の強制連行を報じた過去の記事について、裏付けとなる証拠はなかったと訂正したことを取りあげた。これを受けて日本の右翼勢力が、慰安婦問題は「捏造」だと騒ぎたてていると報じ、日本国内の雰囲気も「世界の世論と逆行している」と批判する。

　これを踏まえ、同紙は社説で、国連と米国に、「日本政府に対し、言葉ではなく行動で慰安婦関連の蛮行の責任を認めさせ、真の謝罪をさせなければならない」と要求する。被害者女性の高齢化が進む中、問題解決に残された時間は少ない、と論じている。