強まる日本批判安倍発言が原因。慰安婦問題で在留邦人に嫌がらせはデマ

強まる日本批判安倍発言が原因。慰安婦問題で在留邦人に嫌がらせはデマ
2014年09月06日15:30

菅官房長官従軍慰安婦 国連報告書に遺憾
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3040087
日本国内の右派の影響？米日本大使館、総領事館HPに「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡下さい」と見当違いな呼びかけ。

日本大使館などが情報収集するも嫌がらせなどは未だに把握せず。米在住のジャーナリストも「在留邦人が多い地域でも嫌がらせの話しは聞いた事もない」と首を傾げる。

そもそも慰安婦問題が全米に知れ渡り、日本が世界から非難されるようになったのは、07年、安倍首相が「日本軍による女性の組織的な強制連行の証拠はない　」と発言したことに端を発している。安倍首相の発言を米マスコミが激しく批判すると米下院の慰安婦決議書が採択され、それに続きオランダ、カナダ、EU議会でも立て続けに同様の決議がなされ、国連でも日本に「法的責任を認め、被害者が受け入れる形で謝罪すべき」との初勧告があった。韓国系のロビー活動が活発になるのはこれら国際的な動きの後である。

ドイツではナチスの記憶を伝えて行くことが戦後のドイツ人のアイデンティティとなっている。「女と戦争と平和資料館」の渡辺事務局長は「日本では、戦争の加害の記録を伝えて行く事にコンセンサスがない。慰安婦の碑や像は本来、日本政府が率先して国内に設置しなければならないはずだ」と強調する。

今回の呼びかけが、在外公館のHPとしてどれほど異様に写るかを考えた方がいい。大切なのは国益とはなにかを考えること。

（ホロコースト記念館が日本に建てられてもドイツ人は起こるまい。ホロコーストが世界の記憶である事を十二分に理解しているからだ。一方、国連で同じ世界の記憶とされた慰安婦問題はどうか？）（東京新聞より）