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デマニュース報じたDHC 側が見解「犯罪集団の沖縄基地反対派の言い分は聞く必要ない」

デマニュース報じたDHC 側が見解「犯罪集団の沖縄基地反対者の言い分は聞く必要はない」

「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」。地元紙などから批判が集まるなか、制作を担当する「DHCシアター」が1月20日、初めて見解を示した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】



問題となった番組は、1月2日放送の「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」。

番組では、反対派団体が日当をもらっていることを示唆する内容を報道した。

だが、実際には現地が危険という理由で、約40キロ離れたところで取材を断念していた。また、反対運動への参加を呼びかけるビラに「5万円をあげると書いてある」と名指しされた団体「のりこえねっと」は、「まったく取材を受けていない」などと抗議。

こうしたことから、番組の報道姿勢に、批判や疑問が集まっていた。

「基地反対派の言い分を聞く必要はない」 沖縄ヘイトと指摘されたMXテレビ、制作のDHC側が初見解
ニュース女子の放送画面(1月16日放送)拡大写真
地元紙や反対派団体などから「沖縄ヘイト」などの指摘が高まり、1月16日の番組では、「議論の一環として放送」と15秒間の説明を流したが、これでさらに批判が拡大した。

BuzzFeed Newsはこれまで、TOKYO-MXTVやDHCシアター側に「団体に取材をしなかった理由」などの質問を送付していたが、明確な回答はなかった。

DHCシアターのサイト上では、これらの批判・疑問にそれぞれ見解を示している。

同社の濱田麻記子社長と、番組チーフプロデューサーの山田晃氏の連名。

まず、「 のりこえねっとのチラシに記載された5万円」は、「その是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです」とした。

「日当2万円」の可能性を指摘した件については、こう説明する。

“さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません“

一方、「のりこえねっと」などの団体を取材しなかった理由についてはこうだ。

“そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます“

では、なぜ高江の約40キロ手前のトンネルで「ここから先は危険」と取材を断念したのだろうか。その点については、「地元の方々からはトンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております」との見解を保った。

「二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について」としたこの項目では、「反対派がナンバープレートを記録している」「反対派が作業車を追い回して事故が起きた」などとの「証言」を紹介。

“番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます“

番組中では、ディレクターが一人で現場に入ったが、カメラを取り出した時に「反対派に拘束されそうになった」との説明もあったが、それと矛盾しているようにも捉えられる内容だった。

また、見解では最後に、番組に対して「デマ」などと批判が集まった点に、こう反論している。

“これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります“

DHCシアターは化粧品販売大手・DHCグループの傘下にある番組制作会社だ。

DHCにBuzzFeed Newsが番組の見解を聞いたところ、吉田嘉明会長のチェックを経たうえで、「それにつきましては、当社としては回答しかねる」と回答があった。

「回答できない理由」を問うと、広報担当者は「できないのではなく、しないということです」と返答している。
Yahooニュース。

市民が建てた広島原爆の子像をアメリカが10億出すから撤去しろと言われたら日本政府はどうする

 これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。

 ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。

 そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。

 たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』(日本テレビ)では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、(韓国側も)ここまでのことを言わなかったかもしれない......」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかな~?ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。

 念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ(過去記事参照http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html)。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした"ならず者国家"と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。

 しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉(外務省ホームページより)としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは(少なくとも表向き)なされていないのだ。

 当然だろう。だいたい、少女像の設置は韓国の市民による意思表現であり、それを国側が強権的に封じ込めること自体、近代民主主義国家の大原則である「表現の自由」の侵害だ。その意味では、今回のケースではむしろ安倍政権よりも韓国のほうが表現の自由への理解が進んでいるとすら言える。報道によれば、少女像は12月28日に市民団体が設置したあと、同日中に道路の管理権を持つ釜山市東区が一度は強制撤去した。これ自体は褒められたものではないが、それでもその後、区は市民からの抗議が殺到したことを受けて30日に設置を許可したという。つまり"国民の声"が行政を動かしたのだ。

 一方、安倍政権のこの間の振る舞いといえば、駐韓大使の引き揚げまでして露骨な恫喝に出ると同時に、安倍首相が「日本は10億円を拠出した。韓国が誠意を示すべき」などと"韓国政府は国民の表現の自由を圧殺せよ"とプレッシャーをかけ、側近議員は「まるで『振り込め詐欺』だ」などと新聞記者に漏らして日本国内の嫌韓感情を煽り立てている。繰り返すが、市民の表現の自由を侵害しないことは、近代国家として当然に求められる態度だ。こんな隣国市民の当然の権利を潰せといきりたつ国などそれこそ"ならず者国家"だろう。民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない。

 さらに加えれば、市民による少女像の設置それ自体、決して日本政府や右派が批判する筋合いはない。政府やマスコミは、少女像をさも"反日の象徴""日本への嫌がらせ"かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ。

 そもそも、少女像の正式な名称は「平和の碑」といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ。たとえば、有名なソウル市日本大使館前の少女像は、2011年12月11日、日本軍の慰安婦被害者たちの人権と名誉を回復するために1992年から始まった「水曜デモ」が1000回に達したことを記念し、市民団体の呼びかけによる募金で建てられたもの。碑文には「その崇高な精神と歴史を引き継ぐため」と刻まれている。少女像の取材を続けるフリー編集者の岡本有佳氏によるインタビューのなかで、少女像を制作した彫刻家夫妻、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏は、この作品についてこう語っている(「週刊金曜日」16年9月16日号)。

「(平和の)碑には水曜デモの歴史、ハルモニ(おばあさん)たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました。最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。(中略)人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」(ソギョン氏)

 ソギョン氏が語るように、少女像には「平和の碑」の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。そして、日本の右派は慰安婦問題で韓国を攻撃するときに「韓国もベトナムで市民の虐殺や略奪を行い、慰安所もつくったじゃないか」という"どっちもどっち論"を常套句とするが、一方、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、現在、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムピエタ像」の制作に取り組んでいる。少女像が決して"反日の象徴"ではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられたことのひとつの証左だろう。だからこそ、市民はその撤去に抗しているのだ。

 想像してみてほしい。たとえば、禎子像の通称で知られる広島の「原爆の子の像」もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか。つまり、日韓合意で少女像を撤去せよと迫った安倍政権は、戦争犯罪の被害者の気持ちを無視し、また平和を願う人類普遍の想いを冒涜したも同然なのである。

 そしていうまでもなく、その行為は歴史修正主義と表裏一体だ。今、安倍政権が少女像設置をめぐって強硬的な態度を見せ、国民の熱狂を煽っているのはなぜか。憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう。

 事実、第一次政権のころは河野談話の見直しに鼻息を荒くしていた安倍首相は、現在でこそ表立った歴史修正発言を控えてはいるが、約20年前には、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会で"韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった"という意味の差別発言まで得意げと放っていた。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』展転社より、勉強会での安倍の発言)

 また、安倍首相は8日の『日曜討論』(NHK)で、「最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味において10億円の拠出をすでに行っています。次はですね、韓国がしっかりと誠意を示してもらわなければならない」とのたまったが、これほどおかしな発言はないだろう。政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも「誠意」というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう。

 本来、被害者を置き去りにしたまま国と国とが交わした"合意"など、なんの価値もないのだ。実際、釜山の新たな少女像の設置は、こうした日本政府への抗議の意味合いも強い。海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で、釜山の少女像が12月28日に設置しいったん撤去され、30日に自治体が決定を翻して再設置される間の29日、日本で稲田朋美防衛相の靖国参拝が行われた事実を指摘したうえで〈韓国と中国から挑発とみなされた〉と続けている。

 いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて「韓国はけしからん」「少女像をたてるな」とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。
(小杉みすず)
1月11日リテラ。

日韓合意を壊したい安倍首相

日韓合意を壊したい安倍さん。
■予算成立まで解散考えず=慰安婦問題「韓国は誠意を」―安倍首相
(時事通信社 - 01月08日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4375263

日韓合意を壊したい安倍晋三

慰安婦像撤去にこだわる安倍政権。

韓国は日韓合意にはない慰安婦の撤去についても日本政府側に配慮し「努力する」と表明。しかし、安倍晋三は被害者への「お詫びの手紙」について問われると合意にはないとしてそっこうで「毛頭考えてない」発言。被害者や韓国国民の事を少しでも考えてるならこの発言は出てこない。

どんなに非情な人間でもせめて「検討してみる」とか言うだろう。

そして真珠湾から帰国翌日の稲田防衛大臣靖国訪問。真珠湾訪問に対しアメリカや日本の学者ら50人以上からの「被害国アジア諸国へも訪問すべき」の質問に対しても答えないどころか防衛大臣靖国参拝を容認。中国や韓国を挑発し火に油を注ぐ。

元々日韓合意はアメリカオバマ大統領からの指示で嫌々合意した安倍首相はトランプへの大統領交代のこの時期に韓国を挑発し韓国側から合意を破棄させたがっているようだ。

韓国では政権が混乱し国民の慰安婦像設置の要求があまりに強く撤去は出来ないようだ。

日本は沖縄基地問題はアメリカに配慮しどんなに沖縄県民が反対行動をしようとも市民を弾圧しアメリカの意向を進める。日本国民よりアメリカが大切な日本政府と日本の圧力があっても国民感情を無視し出来ない韓国。

かつてはブッシュ大統領慰安婦問題で渋々頭を下げ謝罪しそしてオバマ大統領に言われ嫌々日韓で合意した安倍首相は合意も謝罪も全て無かった事にしたいと思っているはず。

釜山領事館前の慰安婦像は日韓合意に反していない。日本は国際的に非難される事になるでしょうhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ec04c4795d54720521189c4e9eca7a0


 慰安婦像への日本政府の大人げない報復が事態を悪化。日本政府あまりに幼稚レベルな最悪な極右国家http://lite.blogos.com/article/204833/ --


 意味不明な安倍政権。慰安婦像は日本が設置すべきhttp://lite.blogos.com/article/204864/ -


産経新聞新聞鹿内信隆慰安所の軍の関与を笑いながら語る

「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」

金をくれてやったんだからこれでいいだろ、の安倍首相の態度に韓国国民は納得せずhttp://lite.blogos.com/article/204936/

今度は同性愛バッシングを始めた2人、百田尚樹と安倍晋三

百田尚樹も安倍首相も...今度は"同性愛ヘイト"に走る歴史修正主義者たち
(リテラ - 03月18日 21:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=209&from=diary&id=3326333


渋谷反同性愛者デモ「街中で同性同士がキスをしエイズが蔓延」

同性愛者を差別標的にする2人 映画『永遠の0百田尚樹/ 衆議院議員安倍晋三

 いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の"同性愛差別"発言。百田はTwitterで3月16日に〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上はおさまらず、ついにはクリス松村までもがブログで〈発言を取り消されたようですが、物凄く傷つき、怒りを覚えました〉と批判を行い、さらに百田への非難の声が高まっている。


 百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。


「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」


 街中で公然とこのような差別的な発言をがなり立てる風景には、「あまりに醜い」「同性愛者に対するヘイトスピーチだ」として反発が高まっているが、この反対派デモの主催者は「頑張れ日本!全国行動委員会」(以下、「頑張れ日本」)。


 この「頑張れ日本」結成当初は田母神俊雄が代表を、チャンネル桜の水島聡社長が幹事長を務めていたが、先日、本サイトでも報じたように、両者は田母神が都知事選に出馬した際に集めた寄付金をめぐって対立。寄付金の残りを「頑張れ日本」の活動資金にしようとした水島社長が、田母神事務所の使い込みを告発する騒ぎとなっている。


 この問題だけでも体質がわかるが、もっと問題なのはその主張だ。先の戦争を肯定する極右・歴史修正主義はもちろん、韓流ドラマの中止を求めるフジテレビへの抗議デモなど、「頑張れ日本」は在日特権を許さない市民の会在特会)に匹敵するような、レイシズム的発言、ヘイトスピーチも連発してきた。今回はそのヘイトの刃を同性愛者に向け、大々的な行動を展開したというわけだ。


 ところが、このヘイト団体が結成された際、なんと安倍晋三首相が結成大会に登壇して基調講演を行っていたというのだ。


 しかも、この結成集会に参加していたのは安倍首相だけではない。下村博文文科相高市早苗総務相山谷えり子国家公安委員長といった安倍政権で要職につく議員がズラリ。ほかにも衛藤晟一内閣総理大臣補佐官や、西田昌司自民党副幹事長、稲田朋美自民党政調会長などといった議員たちも参加している。


 結成大会が開催されたのは2010年2月の話。安倍氏はこのときの演説で、当時の鳩山首相が国民の命を守りたいと言っていたのをあげつらい、「総理大臣なんですから(命でなく)国を守るんですよ」と、まさに国家主義者丸出しの発言をしていたが、同性愛者に対する考え方はどうなのか。


 近年、同性婚や、異性間の結婚と同等の権利を保障するパートナーシップ法を認める国が増加しているが、安倍首相の思考は国際的な流れとはまったく逆。現に、今年2月18日に開かれた参議院本会議では、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言している。


 え? 戦争できる国づくりのためには憲法を無理矢理ねじ曲げて解釈してみたり、改正にも超がつくほど積極的なのに、同性婚には「現行憲法では認められない」ですと? 常日頃、現行憲法を「押しつけ憲法だ」「もう古い」などとディスっているのに、他方、憲法を錦の御旗にするこの矛盾。......それくらい、同性婚を認めることは安倍首相にとって許しがたい話なのだろう。


 安倍首相は以前から、伝統的な家族を守ることを政治課題として語ってきた。たとえば、著書『新しい国へ 美しい国へ 完全版』(文春新書)では、高校の家庭科教科書の記述について、こんなふうに疑問を呈している。


〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人......どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉


 いろんな家族のかたちを紹介し、それを家族と呼んで何が悪いのか?と思うが、安倍首相にとっては「父親・母親・子ども」という形態しか「家族」だと認めたくないらしい。安倍自身だって子をもうけていないし、父・晋太郎も両親が離婚して大伯母に育てられている。それでも、安倍首相はなお〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉と宣言するのである。


 安倍首相の後援基盤であり、安倍内閣の大半が所属する右派組織「日本会議」が家父長制を支持していることや、過去に「過激な性教育ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を務めた経歴からもわかるように、安倍首相にとっては前近代的な性別役割分担に則った家族こそが守るべきものとしてあるのだろう。事実、前述した「頑張れ日本」結成大会の壇上で安倍首相は、こんなことを語っている。


「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」


 このとき、「家族解体の第一歩」と語った配偶者控除の見直しを、現在、安倍首相自らが検討している。自ら掲げた「女性の活用」のため致し方なく配偶者控除の見直しを決断したのだろうが、本音では女性の社会進出はパートタイム労働程度に押しとどめ、家を守る存在として縛りつけなければいけないと考えていることがよくわかるスピーチである。


 このように安倍首相が古い家の概念にこだわる理由には、家父長制が先の戦争を支えた側面があるはずだ。戦争しやすい国をつくる上で、封健的な家族観こそが国民の統制に欠かせない。だからこそ、同性愛者をはじめとする性的マイノリティ(LGBT)という多様性は許容できない。──こうした安倍首相の思想は政権にも共有されており、自民党柴山昌彦議員は『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)に出演した際、安倍首相同様に"お父さんがいてお母さんがいて、その両親のもとで子どもが育っていくという伝統的な家族こそが自然の摂理"と説明し、「同性婚を制度化したときに少子化に拍車がかかる」という妄言を吐いた。少子化の原因であり、政治が対策すべき子育て家族への支援もできていないくせに、まったく言いがかりにも程がある。


 国際的にみても日本は同性愛者に対する差別がまだまだ根強く、LGBTへの理解も深まっていない。そうしたなかで、「パートナーシップ証明書」の発行は正当な権利獲得に向けた第一歩になりそうだが、安倍首相が政権トップであり続ける限り、同性婚の成立は遠い夢だろう。


 ちなみに、安倍首相とは打って変わって、妻である昭恵夫人は昨年、LGBTの祭典「レインボーパレード」に参加。Facebookに〈どんな人も差別されることなく幸せに、豊かに生きていかれる社会を作っていきたい〉と書き綴るなど、性的マイノリティへの支援を表明している。ここは安倍首相も昭恵夫人の行動を見習ってほしいものだが......。

(田岡 尼)

渋谷でヘイト団体反同性愛デモ。ヘイト団体結成集会には安倍晋三も参加

渋谷でヘイト団体が反同性愛デモ
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渋谷でヘイト団体が反同性愛デモ

「路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となりやがてエイズが蔓延してしまうことを誰も歓迎しておりません」と主張。

このヘイト団体結成集会に参加した政治家(自民党議員らはヘイト団体デモにも参加)
安倍晋三内閣総理大臣
平沼赳夫(次世代の党党首)
下村博文文部科学大臣
高市早苗総務大臣
山谷えり子国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣(防災担当))
衛藤晟一内閣総理大臣補佐官
西田昌司自民党副幹事長)
稲田朋美自由民主党政務調査会長
大江康弘(2010年4月~12月 幸福実現党
城内実(外務副大臣
中山成彬(次世代の党・落選)
西村眞悟(次世代の党・落選)
赤池誠章文部科学大臣政務官)
萩生田光一自由民主党副幹事長・総裁特別補佐)
政府はデモを後押し --- 「同性婚」条例に懸念=谷垣自民幹事長 (時事通信社 - 03月10日 13:01) http://mixi.at/a50eOkq

またまた世界に恥をさらす。

産経新聞は、国内団体が「慰安婦は売春婦に過ぎない」という名の英文パンフレットを製作し、最近、米国上院・下院と慰安婦少女像の米国グレンデール市の市長・市議会議員などに送ったと伝えた。   

一方日本の代表的な歴史団体である歴史学研究会慰安婦強制連行と暴力性を明確に確認という声明を10月に発表した。

以前日本がアメリカの新聞に慰安婦は性奴隷ではないと広告を載せて一斉にバッシングされたのを忘れたようです。

年末年始炊き出しを排除する行政

渋谷宮下公園年末年始炊き出し予定。だがフェンスで封鎖され炊き出し排除。去年はホームレス年越しテント強制排除。行政福祉機能しない年末年始を補う民間支援を妨害する行政は言語道断。

これが安倍の美しい国
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